フルリモートワークの外国人を採用する場合
2024-06-24
コロナ禍を経て業界によっては出社することなく完全なリモートワークのみでの雇用も見られます。採用がベトナム人であれば特に問題はないのですが、外国人の場合は労働許可書やビザの類はどうなるのでしょうか？本記事ではそれらの点につ
コロナ禍を経て業界によっては出社することなく完全なリモートワークのみでの雇用も見られます。採用がベトナム人であれば特に問題はないのですが、外国人の場合は労働許可書やビザの類はどうなるのでしょうか？本記事ではそれらの点につ
労働許可書が免除される対象として主にベトナム人配偶者持つ外国人が挙げられますが、これまで労働許可書の免除と外国人の雇用承認は別で申請を行う必要がありました。しかし昨年9月の法改正によりこの2つが一元化され、実質外国人の雇
ベトナムに住む多くの外国人が所有しているテンポラリーレジデンスカード（TRC）は一時的な滞在の許可書であるのに対し、永住を許可するものはパーマネントレジデンスカード（PRC）と呼ばれます。同カードに関する問い合わせは時折
ベトナム人が日本入国ビザを申請する際に渡航費用支弁能力を証明する必要があります。保証人が日本人の場合、日本人がその能力を証明するケースが多いわけですが、具体的にどういった水準であればその証明ができるのかは曖昧なものとなっ
ベトナムで労働許可書やレジデンスカードを取得した方は「居住登録」という言葉を聞いたことがあるかと思います。制度上登録そのものを経験している人は少ないかと思いますが、2023年8月15日施行の法改正によりこの居住登録につい
自社で雇用している外国人労働者が退職した場合、その企業は退職した労働者の労働許可書とTRCの返却処理を行わなければなりません。ただ労働許可書の返却期限は法的に定められているのに対し、TRCは法的な期限が定められていません
2024年1月1日より外国人の雇用承認を得るために、事前に同ポジションをベトナム人労働者で採れないことを証明しなければならなくなりました。しかし本件の法改正では具体的な手順は示されているものの、実務面においていくつか疑問
研修目的でベトナム人従業員を日本に連れて行こうとする企業は珍しくありません。しかしその際にまず気になるのがビザの問題ではないでしょうか？各種条件を満たせば短期の研修ビザを取得するのは難しくありませんが、過去に日本での違法
労働者から在職証明書の発行を依頼されることがありますが、日本でも人事部などに属していなければ中々目にする機会のない書類の一つとなっています。今回はベトナムの在職証明書について発行を依頼されるケースや必要な記載事項などにつ
ベトナムの労働許可書は取得要件が厳しいことから多くの企業が頭を悩ませていました。特に就業予定の職種と卒業学部の一致性を問われるのはハードルが高く、これによりベトナムでの就業を断念された方は相当数いらっしゃいます。ところが
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